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2022年10月に、改正プロバイダ責任制限法が施行される予定です。
そもそもどういった法律なのでしょうか？
インターネットを利用すると誰でも自由に情報を発信できることからしばしば誹謗中傷やプライバシーの侵害が問題になります。
例えば、SNSで誹謗中傷等の権利侵害をしている匿名の書き込みがあった場合・・・
被害者は、書き込みした人が匿名のため、すぐに損害賠償請求ができません。
また、SNSを提供する運営会社は、投稿された内容を残す→被害者から損害賠償請求される
投稿された内容を消す→投稿者から表現の自由侵害として損害賠償請求されるという可能性があり、板挟みになってしまいます。
そこで両者を保護するため、2002年にプロバイダ責任制限法が施行されました。
被害者側には、権利侵害情報発信者の情報を開示請求する権利が明記され、運営会社側には、
・違法な投稿を知りながら何もしなかった場合
・投稿した側に承諾や通知、対話無しに勝手な削除を行った場合
という状況でなければ損害賠償請求されない、というものです。
それらを踏まえた上で、現在のインターネット状況に合わせて大きく2つのポイントの改正がなされました。
(1)新たな裁判手続きの創設
権利侵害発信者への損害賠償をしようとした場合、現状では個人特定のため2回、損害賠償のため1回と、最大で合計3回も裁判が必要なため、被害者側の時間とコストの負担が大きいものでした。
また、開示に値する権利侵害かどうかの判断がつかなかったり、手続き中にログ情報の保管期限が切れてしまったりなどの問題もありました。
改正法では手続を迅速かつ簡易にするため、情報開示請求を1度で済ませられる新しい手続きが創設されています。
(2)開示請求可能な範囲の拡大
開示情報に電話番号が追加され、個人特定がしやすくなりました。
また、SNSなどログイン型WEBサービスにおいては、ログイン時のIPアドレス情報しかログとして保存されないものがあります。
投稿の際のログがない場合、ログイン時のIPアドレス情報など、問題の投稿がなされたときではない情報を開示対象に含めるか否かが論争になっていましたが、今回の改正で開示請求範囲に含まれるようになりました。
年代や場所を問わずインターネット・SNSを使うのが当たり前となり以前にもまして、一人ひとりが当事者になりうると考えると理解しておくとよい法律の一つかもしれませんね。
＜ご参考までに＞
総務省：インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ
ネットで誹謗中傷・炎上が続くのはなぜ？心理学的理由と対処法 |
