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株式会社東京セントラルからのお知らせです。
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2025年4月1日から、雇用保険制度の改正が施行されます。
今回の変更では、多様な働き方を支えるためのセーフティネットの構築、「人への投資」の強化を目的としています。
主な改正の変更点をご説明します。
1.
自己都合退職者への給付制限期間の短縮
自己都合で退職した場合、失業給付を受けるまでの「給付制限期間」があります。その期間が変更になります。
・2025年3月まで：最大2か月
・2025年4月以降：最大1か月
さらに、離職日前1年以内に厚生労働省が定める教育訓練を受講していた場合や、離職後に受講することによって、給付制限が免除されることもあります。
2.
出生後休業支援給付の創設
子どもが生まれた後、一定期間内に両親ともに育児休業を取得すると、休業開始前賃金の13％相当額が最大28日間支給されます。
これにより、既存の「育児休業給付金」と合わせると、休業前賃金の最大80％相当額の給付率となります。
3.
育児時短就業給付金の創設
育児と仕事の両立をサポートするために、「育児時短就業給付金」が創設されます。
2歳未満の子を養育するために勤務時間を短縮した場合、一定の条件を満たせば給付金を受け取れます。
4.
高年齢者の雇用継続支援の見直し
60歳時点に比べて賃金が75%未満となった状態で働き続ける人に支給される「高年齢雇用継続給付」の支給率が変更となります。
・2025年4月以降60歳を迎える場合：支給率10%（60歳到達以降）
・2025年3月までに60歳を迎えている場合：支給率15%のまま
※60歳到達時点で雇用保険の被保険者期間が5年未満の場合は適用される支給率が異なります。
5.その他の見直し
以下の暫定措置が2年間延長されます。
・教育訓練支援給付金の引き下げ
・介護休業給付に係る国庫負担割合を1/80とする
改正点をしっかり確認し、自分が対象となるときは、円滑に活用できると良いですね。
＜ご参考までに＞
厚生労働省「令和６年雇用保険制度改正（令和７年４月１日施行分）について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001293213.pdf
雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001255172.pdf
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